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火災罹災時の対応手続き

1.ご近所への対応

失火による延焼で隣家に損害を与えても、”失火責任法”により、 失火者は故意または重過失がない限り不法行為責任(民法709条)に基づく損害賠償責任は負わないこととなっています。

ただし、借家の場合は大家に対しての債務不履行責任(民法415条)に基づく損害賠償責任を負います。

法律上の損害賠償責任はなくとも、ご近所付き合いなので何らかのお詫びはした方が良いと思います。

※類焼損害担保特約をご付帯されていればご自宅からの出火により隣家の住宅や家財が類焼し、 類焼先の火災保険で充分に復旧出来ない場合、法律上の賠償責任がない時でも修復費用の不足分を補償します。
(支払い上限:1事故あたり1億円)

2.残存物の片付け

消火後の残存物の片付けについては、市町村の清掃担当部署や修理を依頼する工務店に相談しましょう。 費用保険金として実費での保険金支払いの対象となる場合があります。

※残存物の片付けは保険会社へ連絡して承認を得て行ってください。 連絡がなかった場合、保険金の支払いに影響が出る場合があります。

3.罹災証明書の取り付け

罹災証明書は消防局が発行する証明書で、罹災建物の滅失登記や税金の雑損控除の申請などの際に必要となります。 火災に遭われると通常、消防署から”罹災届”を提出するよう求められます。 罹災届の提出後に所轄の消防署で申請をします。手続きには印鑑が必要です。

なお、消防車が出動しなかった火災については、消防署の実地調査の結果、 罹災が確認されれば上記と同様の手続きで発行されます。

火災保険の保険金請求時に罹災証明書の提出をお願いする場合もあります。

4.建物登記関係

全焼した場合、罹災建物の滅失登記をしなければなりません。 滅失登記をしないと翌年以降も固定資産税が課されます。 (固定資産税は毎年1月1日時点での登記簿上の所有者に対して課されます。)

滅失登記は法務局にて手続きをします。 手続きには罹災証明書と滅失登記申請書と印鑑証明書(焼失した場合は新しいもの)を提出しますが、 土地家屋調査士に手続きを依頼する場合も多くあります。

5.貴重品の紛失、焼失

◎実印
再度作成の必要があります。
各市町村の窓口に行き、「廃止届」を提出し、再登録します。
1.新しい実印
2.本人写真付の公的証明書(運転免許証、パスポート等)
以上2点を持参し、登録料と証明手数料を支払った上で印鑑登録証と印鑑証明の交付を受けます。

◎預金通帳(銀行、信用金庫等)
各金融機関窓口にて通帳類が紛失、焼失した旨を届け出ます。
確認書類(運転免許証や健康保険証、住民票等)と印鑑が必要です。
上記届け出を行った後、金融機関に本人から照会状が届くので、
その照会状を金融機関窓口に提出し、再交付してもらいます。
手続きには1週間程度かかります。

◎貯金通帳(ゆうちょ銀行)、簡易保険
どこの郵便局でも結構なので貯金通帳が焼失した旨を伝えます。
確認書類(運転免許証や健康保険証、住民票等)と印鑑が必要です。
約1、2週間程度で新しい通帳が送られてきます。

簡保の場合は保険をかけていた郵便局でいつまで保険料支払いが
されていたのかなどの受入証を捜してもらい、現状を確認します。
1週間ほどで新しいものが送られてきます。

ちなみに貯金通帳も保険も手続きは無料です。

◎クレジットカード
カード会社へ焼失した旨を届け出ます。
その際に本人である確認が取れればカードの再発行手続きが行われます。
新しいカードは1〜3週間で送られてきます。
なお、再発行の手数料はおおむね無料ですが、
カード会社によっては手数料をとられる会社もあります。

届け出が遅くなってしまうと第三者に不正に使用されて、損害を被る場合があるのでご注意ください。
また、紛失や盗難の場合は警察にも届け出てください。

◎健康保険証、国民年金証の再発行
健康保険証は各市町村の健康保険課へ届け出ます。
確認書類(運転免許証や健康保険証、住民票等)と印鑑が必要です。
本人確認が出来れば料金は無料でその場で再発行されます。

・国民年金手帳の場合
市町村の窓口(国民年金課など)で申請手続きをします。
確認書類(運転免許証や健康保険証、住民票等)と印鑑が必要です。
なお、再交付までに2〜3か月かかります。

・老齢年金・通算老齢年金・老齢基礎年金・障害基礎年金・母子年金・遺族基礎年金・寡婦年金・遺児年金の場合
社会保険事務所または市町村の窓口(国民年金課など)に備えてある申請はがきで
社会保険事務所に申請してください。
なお、再交付までに2〜3か月かかります。

◎厚生年金手帳、社会保険証等の再発行
・厚生年金手帳の場合
最初に取得して社会保険事務所にて再発行してもらいます。

・政府管掌健康保険被保険者証、船員保険被保険者証の場合
各都道府県の保険課にて再発行してもらいます。

・雇用保険被保険者証の場合
最寄りの職業安定所にて再発行してもらいます。

◎自動車運転免許証の再発行
住所地を管轄する運転免許試験場または警察署で申請手続きします。
認印と身分証明書、写真(タテ3cm×ヨコ2.4cm)1枚が必要です。
運転免許試験場で手続きすれば即日発行され、警察署で手続きすれば2〜3週間の期間を要します。

◎保険証券の再発行
損害保険や生命保険の保険証券については、引受保険会社または取扱代理店に連絡し、再発行の手続きを依頼してください。
約1週間程度で再発行がされます。

◎株券の再発行
株券の再発行のためには発行会社もしくは名義書換代理人に株券が焼失したことを届け、
株券喪失登録の申請を行う必要があります。
一般的には申請受理後1年が経過すると、その株券は効力を失い、株券失効通知が届きます。
その段階で発行会社に再発行を請求することができます。
なお、再発行には手数料や各種申請資料が必要となるため、詳細は発行会社にご確認ください。

6.公共サービスの取り扱い

◎電話
電話番号113番(電話故障の際の連絡先)に連絡し、
罹災証明書と印鑑を持って担当のNTTの窓口へ届け出てください。
回線のストップや電話使用不可の応答といった対応をしてくれます。
仮住まいに移転する場合は電話の移設も依頼しましょう。
なお、電話が買い取りではなく電話会社からレンタルしている場合には
損害賠償を請求される場合もあります。

◎電気
電力会社へご一報ください。(地区によっては消防署が電力会社に連絡をしているところもあります。)
自力で消火された場合で電気配線の補修が必要な場合は、電気工事業者を早急に手配してください。

◎ガス
消防署に通知があった罹災については通常、消防署からガス会社に連絡が入ります。
ガス会社はメーターボックスを外すなどの処置をします。

◎水道
罹災現場の取片付けが終わったら、水道局へ連絡して給水停止(閉栓)の手続きを依頼してください。

7.税務知識

火災等の災害を受けた方は確定申告で所得や税額を軽減できる雑損控除や災害減免法のいずれかの適用を受けることができます。
雑損控除か災害減免法による減免のいずれを選択すれば有利になるかは、 その災害を受けた人の所得や損害額の大小により異なりますが一般的には損害額が大きければ大きいほど雑損所得の方が有利だと言われています。

◎雑損控除
火災等の災害や盗難、または横領によって住宅や家財などの生活用資産に損害が生じ、 その純損失額(損害額から保険金・損害賠償金等を差し引いた金額)がその年の所得の合計の10%を超えたとき、 その超えた金額だけ所得から差し引いて所得税を計算する制度です。
ここにいう損害額とは、損害のあった時の時価(再取得価格より減価償却後の価格)で計算されます。
また建物の取り壊し費用、除去費用、障害物除去費用などの災害関連支出も損害額に含まれます。
※雑損控除額
雑損控除額は次の算式により求められた、いずれか多い方の額です。
1.その年の純損失額−合計所得額×10%
2.その年の純損失額のうち災害関連支出の金額−5万円
この雑損所得については雑損失の額がその年の所得の合計額から引ききれないときは、翌年以降3年間にわたり繰り越して所得控除を受けることが出来ます。

源泉徴収票、火災保険金の支払い通知書、罹災証明書、損害額を証明する資料(領収書等)を揃え、税務署に確定申告をしてください。

◎災害減免法
その年中に災害により住宅や家財(←雑損控除と異なり、住宅と家財のみであり雑損控除の場合のような現金等は損害の対象とはならない)について損害を受けた人で、 その純損害額(←雑損控除の場合同様に時価で計算し、保険金、損害賠償金を差し引いた金額)が住宅や家財の価格の1/2以上で、 しかもその年中の各種の所得金額の合計額が1,000万円以下の人が受けることが出来、次のようにその年分の所得税の額が軽減または免除されます。
・合計所得金額が500万円以下である場合
⇒所得税の額の全額免除
・合計所得金額が500万円を越え、750万円以下である場合
⇒所得税の額の50%相当額免除
・合計所得金額が750万円を越え、1,000万円以下である場合
⇒所得税の額の25%相当額免除

確定申告書に、1.その旨 2.被害の状況 3.損害金額を記載して、納税地の所轄税務署に確定申告を提出期限内に提出してください。

 
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